2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
御覧になっていないかもしれませんが、こうした輸出とか競争力、新自由主義的なものというのは、やはり国際的に、これは通告していませんが、ちょっと農水大臣の、輸出戦略ということが世界的にどんどん過熱化していくと、結局は地球環境を滅ぼしていくということにつながるんじゃないかというような報道もありました、報道というかＮＨＫスペシャルであったんですが、ちょっと一言、その辺の御感想があればと思います。
御覧になっていないかもしれませんが、こうした輸出とか競争力、新自由主義的なものというのは、やはり国際的に、これは通告していませんが、ちょっと農水大臣の、輸出戦略ということが世界的にどんどん過熱化していくと、結局は地球環境を滅ぼしていくということにつながるんじゃないかというような報道もありました、報道というかＮＨＫスペシャルであったんですが、ちょっと一言、その辺の御感想があればと思います。
ポスト５Ｇ、６Ｇをめぐる国際競争が過熱化する中でフロントランナーを目指すと言っているわけです。是非、重点的な投資を行い、十年後にはファーウェイに取って代われるような日本企業を育てていけるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。
この指導の過熱化、一部の部活動におきましては、お聞きしたところ、お盆とお正月以外は毎日部活であると。保護者からの期待もあって、勝利至上主義に陥っているのではないかという事態が見受けられます。 今から二十年以上前の平成九年には、当時の文部省が、運動部活動の休養日の目安として、中学校は週二日以上、高校は週一日以上という基準を示しました。しかし、残念ながら、現場には浸透しませんでした。
要介護度の低下と給付費の抑制を自治体に競わせるインセンティブとペナルティーの導入がこうした介護切りの拡大と過熱化をもたらすことは、火を見るよりも明らかではありませんか。 年金天引きと過酷な滞納制裁で保険料を取り立てる一方、制度を改正するたびに給付が後退していく介護保険の現状には、有識者からも、このままでは介護保険は国家的詐欺になるという批判の声が上がっているんです。
しかし、寄附金を集めるために高額な返礼品を贈るなどの過熱化が指摘され、総務省も換金性の高い返礼品を自粛するよう自治体に求めました。 高市総務大臣は、あらゆる課題を一度洗い出し、有識者の方々や地方などの意見も参考にしながら、どのように改善できるのかということは検討すると発言されています。
しかし、課題がいろいろ多いというふうに私は思っておりまして、特に、返礼品競争の過熱化というものが大変な問題になっている。ふるさと納税の制度自体に問題があるんじゃないか、抜本的にこれを改めるか廃止をしないと、むしろ地方の負担を増すばかりになるのではないか、そういう危惧を持って質問をさせていただきたいです。 ふるさと納税は、寄附をした分だけ、所得税だったり住民税だったり、税金が減るという仕組みです。
是非とも過熱化する返礼品競争となっている状況を改めて、本来のふるさと納税の趣旨に合致するような具体的な指導方針、こういったものを打ち出すべきではないかと。 非常に、私も当時知事として、この制度が始まって苦慮したんですね。
個人版ふるさと納税では返礼品をめぐる過熱化が問題となり、総務大臣が返礼品について大臣通知を出したことは記憶に新しいところです。また、大震災後は被災地への寄附額が全国の寄附総額の三九％を占めましたが、復興優先で返礼品の余裕がなく、平成二十六年度には五％に激減したということです。改めて、個人版ふるさと納税にも問題があると思いませんか。いつまで続けるのですか。高市大臣に伺います。
文部科学省といたしましても、それを都道府県教育委員会に設置することなどによって検証を促しておりますけれども、いずれにいたしましても、その制度の趣旨に反した弊害が生じて受験が低年齢化し過熱化するというようなことのないように、私どもとしては都道府県教育委員会に対して種々の機会を捉えて注意喚起はしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
そして、今回まさにこのスポーツ庁設置によって、更にこの学校の運動部というのが、過熱という言い方がいいのかどうか、過熱化していくというようなことの可能性もあるのではないかというようなことも言われております。
したがって、ネットというものが非常に過熱化をしておりました。日本では、テレビ、新聞、そうしたマスコミに対する信頼度が非常に高いところにあります。
昨年十月十三日の本委員会で、我が党の笠井亮議員がこの深刻な就活の問題を取り上げて、就職活動の早期化、長期化、過熱化の是正を求めるとともに、生産も利益もＶ字回復した経済界に新卒者の採用増を強力に働きかけることを求めました。
○水戸将史君 これは過熱化すれば過熱化するほど、学生に対していろんな悪い意味でのマイナス効果があるということになると思いますけれども、文科大臣といたしましては、学生がどのようなマイナス効果が生じてしまうのかということをどう御認識されていますでしょうか。学生さんが、これが過熱化することによってどのようなマイナスになるかということです。
学生が被害者で、企業は何かそれでいい目しているかというと、実は、こういう長期化、早期化、過熱化というのは、学生も大変な状況に追い込んでいる、大学も大変な状況に追い込んでいるけれども、先ほど商社の例が出ましたけれども、企業にとっても、これではやはり本当にいい人材を集められない。
経済の主役でありますから、有能な人材がきちっと入っていくように、その魅力を知らせるのは必要だと思うんですが、マッチングしないのは、さっき言ったような、就職活動のあり方が過熱化をして、人気企業にとにかく集中するということで、中小企業に目が行かないという状況がつくられているということがある。
ところが、総理、これは書いてあって、いいことなんだけれども、守られていたら今のような早期化、過熱化が起きるはずないんですね。ところが、憲章を決めて、毎年のようにバージョンアップするたびに、表面上の言葉とは逆に、全く逆にますます事態は悪化して、実際にはノンルール化しているというのが実態であります。
もう一つは、学生の就職活動が過熱化して長期化している問題であります。 そういう中で、日本学術会議は、ことし七月二十二日に、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているということで、ここに持ってまいりましたが、こういう提言をまとめまして、ことし八月十七日に文部科学省に提出いたしました。 先日、私は、この提言にかかわった検討委員会の高祖敏明副委員長らに直接話を伺いました。
特に最近、その資源獲得競争ということが中国始め一部の国が特に熱心にそういった動きがあることによって過熱化しております。そういう中で、日本が国民生活にとって必要不可欠な資源エネルギーをしっかり確保できるように、オールジャパンで更に体制を強化しながら進めていきたいというふうに思っております。 今日はお見えになりませんが、仙谷大臣のところでもそういった議論を今行っているところでございます。
報道が過熱化すると裁判員の方に予断をもたらすということをいかに防止するかということから、相当報道規制的なニュアンスがありましたけれども、皆さん方の反対を含めまして、世論も支持があって、少しそこは規制の方を強化する方向を緩めたということではございます。 さて、平木正洋さんが、これは一応最高裁のある種の見解だと、こういうふうな理解でいいと思うんですけれども、一、捜査機関から取得した情報の報道。
○米浦公述人 未履修の問題については、背景として、受験競争の過熱化、そういう競争の教育の問題、過熱化があるだろうと思います。これがやはり是正されなければいけないだろうということをまず申し上げたいというふうに思います。 それで、いわゆる学習指導要領を大綱的な基準として押さえた上で、それぞれの学校に教育課程の編成をする上での自主性を保障していくということが大切なのではないかというふうに思います。
ＣＯＰ／ｍｏＰとか、いろいろな国際会議でも大臣からちょっとそういう言い方をしていただければ、これはコストがかかる話じゃありません、今後呼び方を変えましょう、地球過熱化問題の対策をしましょうというふうに議論をするだけで、大きく危機感を持ってもらえるんじゃないかなと思うんです。 この話はちょっとこれまでにしまして、さて、本題の方に入っていきたいと思っています。
むしろ危機感を持っていただくためには、地球過熱化もしくは地球高熱化と言った方が危機感を持ってもらいやすいんじゃないかと思っているんです。大臣の所見をお伺いします。